意外と簡単に始めることが出来るFX
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◇宮古市が指導開始
県教委は、子どもたちが東日本大震災の経験を基に、防災や地域社会について広く学ぶ「震災津波復興教育プログラム」の作成に取り組んでいる。沿岸のみならず県内全域の小中学校、高校で実施し、子どもたちに今後の地域づくりと自分の役割などについて考えてもらう。宮古市では２４日、いち早く復興教育の指導を始めた。【山中章子、鬼山親芳】
復興教育は、菅野洋樹教育長が積極的に取り組むことを表明している。１９日の定例会見で菅野教育長は「今回の大地震、津波は避けて通れない大きな課題だ。岩手の地域を知るという教育の柱にしていかなければならない」と語った。
復興教育では、自然災害を理解し的確な行動をとるという、これまでの防災教育に加え、歴史や地理で地域の特性を、道徳で地域の支え合いについて学ぶなど分野横断的に災害と地域の復興を扱う。被災経験をどう地域作りに生かし、自分自身もどのように生きていくかを考えるような内容になるという。
具体的理念や教材、授業の進め方などは現場の意見を聞き、検討する。今年９月までに案をまとめ、各学校で順次実践に移していく。
震災による津波で大きな被害を受けた宮古市教育委員会は２４日開いた小・中学校教務主任研修会で復興教育について指導を開始した。
佐々木敏夫・市教育長は冒頭、「元の姿に戻るまでに１０年ぐらいはかかる。今の子どもたちが復興の中心になるだろう」と述べ復興の担い手となる人材育成のための教育の必要性を強調した。
同市教委の佐藤智一・主任指導主事が「子どもたちが震災体験で気づいたことを生きた教材にして考えさせ、宮古の復興につなげる」などの狙いを説明。例えば（１）国語や英語の授業では、国内外からの支援のメッセージにお礼の手紙を作成する（２）社会科では県内の津波の歴史を学んで今後の町づくりのあり方を考えさせる（３）学校行事で助け合いの喜びを体得させ、ボランティア精神を養う−−などを挙げた。
同市新里生涯学習センターであった研修会には市内３８校から３８人が出席。参加者からは「大事なことなのでやれるところから実施したい」といった声が聞かれた。佐藤主任指導主事は「復興教育の推進は県教委が方針を示す前から検討していた。各校が創意工夫をこらし、独自の取り組みをしてほしい」と話している。
５月２５日朝刊
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東北銀行は２４日、１０年度決算を発表した。東日本大震災関連の損失が４６億円に上り、純利益は０１年度以来９期ぶりに３９億円の赤字に転落した。
経常収益は前年度対比７・７％減の１３８億円。経常利益は預金利息の減少や営業経費の節減で同１・４％増の１１億円となった。震災関連損失４６億円の内訳は、法人貸出３５億円▽住宅ローン９億円▽沿岸支店など固定資産の損失１億円−−となった。【宮崎隆】
５月２５日朝刊
一関市は２４日、東日本大震災と余震で全半壊した家屋の解体・撤去やがれきの処理について、全額費用負担すると発表した。被災者の負担を軽減し、倒壊の恐れのある家屋や事業所の２次被害を防止するのが狙い。国の財政支援を受けた措置で、既に解体処理したケースもさかのぼって適用する。
対象は、罹災（りさい）証明書で「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定され、市によって解体が認められた家屋・中小企業者の事業所。市によると、１８日現在（調査率３４％）で被害は全壊２９棟、半壊１３４棟に上る。市では適用物件は２００棟程度で、費用は総額約２億５０００万円と見込んでいる。
がれきは清掃センターで受け入れをしていないコンクリートなどで、処理費用を市が負担する。鈴木悦朗・市民環境部長は「復旧への足取りを力強く支援したい」と話している。
受付期間は６月６日から７月２９日まで。問い合わせは市生活環境課（電話０１９１・２１・８３４１）。【湯浅聖一】
５月２５日朝刊
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